所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
令和５年度は新たに地中熱利用システム、長期優良住宅を対象に加える予定でございまして、追加分として約400万円を見込んでいるものでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 分かりました。 それでは、また次にまいります。
令和５年度は新たに地中熱利用システム、長期優良住宅を対象に加える予定でございまして、追加分として約400万円を見込んでいるものでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 分かりました。 それでは、また次にまいります。
また、「「温暖化対策」太陽光発電等普及推進事業について、地中熱利用システムの補助金交付実績がゼロであった理由を伺いたい。」との質疑に対し、同課長から、「当該システムの構造上、主に新築住宅が対象となるが、導入には多額の費用を要することから、実績に結びつかなかったものと考えている。」旨の答弁がなされました。
本市は晴天率も高く、太陽光発電システムが有効と言われておりますが、地質の状況から地中熱利用システムも有効とされており、その普及にも努めてまいりたいと考えています。 なお、10キロワット以上の太陽光発電システムを導入した市有施設数は、令和３年度実績で小・中学校の25施設を含め30施設であり、令和９年度目標値の35施設に向けて設置数を増やしていくよう努めています。 以上です。
特に、地中熱利用システムの一種である地中熱ヒートポンプシステムは、冷暖房や給湯の用途に適した温度を得ることができ、海外で広く普及されています。 令和３年８月の埼玉県の報道発表によると、地中の熱伝導率を簡単に測定し、地中熱利用コストを削減する特許を取得したとありました。
庁舎建設に対しては、木造工事、再生エネルギー設備工事、地中熱利用促進工事、電気自動車充電設備工事が補助金対象となり、総経費は約38億円で、そのうち38％は昭和57年から創設した庁舎建設基金からだそうです。各課執務室は壁がなく、開放的で洗練されたオフィスという印象で、働く職員の方々も生き生きとした印象を受けました。随所に工夫がされ、現代に合った庁舎だと感じました。
２、現状、市内で地中熱利用システムの利用事例の状況と、その割合や見込みについて。 ３、補助内容と対象は個人に限るのか、法人もありなのかなど、その制約について。 以上３点、お願い申し上げます。 最後、８点目の視点としては、財政・組織運営についての質問となります。 １、貴重な歳入財源を確保、確立する上で見逃せないのが、収納対策と債権管理であります。
対象の設備の種類につきましては、太陽光発電設備、家庭用燃料電池コージェネレーション設備、家庭用ガスエンジンコージェネレーション設備、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、低地用リチウムイオン蓄電池設備、電気自動車等充給電設備の７種類でございます。また、予算額につきましては総額で１０００万円を計上しております。
次に、環境対策でございますが、「地中熱利用システム普及推進事業」及び「電気自動車充給電設備普及推進事業」では、再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギー使用の効率化等に資する設備等の導入を支援するための補助制度を新たに創設し、地球温暖化防止対策を推進してまいります。
平成29年度は補助対象となっております対象のうち、燃料電池給湯器、家庭用蓄電池、太陽熱利用給湯器、地中熱利用給湯器、家庭用高ジェネレーションシステム、次世代自動車につきまして、これまでの補助金額、１件当たり１万円から、平成29年度は２万円に増額しまして、さらに埼玉県の補助を受けまして、２kW未満の太陽光発電の普及事業を追加いたしました。
本年度より新たに地中熱利用システムを初め、太陽熱利用システム、蓄電池なども補助対象機器に加え、補助制度の充実を図っております。また、公共施設におきましても、クリーンエネルギーである太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、地中熱の導入を図っております。今後も太陽光発電システムなどクリーンエネルギーを普及促進し、温室効果ガスの削減に努め、低炭素社会の実現に向け地球温暖化対策を推進してまいります。
対象となる具体的な機器は、家庭用燃料電池、通称エネファーム、家庭用ガスエンジン、通称エコウィル、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車から住宅に電力を供給できる機能がついた充電器、これら６種類が新たに追加となるものでございます。
現在、埼玉県内でＺＥＨとともに地中熱利用に関する補助制度を実施している自治体は、さいたま市、川口市、戸田市、草加市、日高市などが行っています。施設利用では、川越市、ウェスタ川越、春日部市、ふれあいキューブがあります。太陽光発電は進んでいますが、地中熱エネルギーの認知度はまだまだ低い状況です。
この実証実験をした内容は、地中熱利用ヒートポンプ設備10キロワットを３台使用し、対象施設が市役所別館１階事務室218平方メートルであることから、施設の規模が違うことで、一概には申し上げられませんが、新庁舎建設については、導入コストと環境負荷低減、消費電力量の削減を考慮しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○滝澤英明 議長 武幹也議員。
住宅用省エネルギーシステムの設置補助事業についての評価はとの質疑に、平成27年度から住宅用の太陽光発電システムに加えて、エネファームや地中熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池などに補助対象を拡大してきた。太陽光発電システムについては、補助件数は若干減りつつあるが、今後も必要と考える。事業者などにも意見を聴取し、来年度以降の補助金について検討していくとの答弁。
さらに、吉川市よりも小さい規模のまちであります日高市では、600万円の予算をつけて、太陽光、太陽熱、コジェネ、蓄電池、地中熱利用システムが補助対象に入ってきています。 吉川市は、太陽光発電のシステムに補助金幾らでしたっけ。 ○議長（互金次郎） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 手元にないので、今すぐは出ないです。申しわけないです。 ○議長（互金次郎） 岩田議員。
平成29年度より新たに地中熱利用システムを初め、太陽熱利用システムや蓄電池なども補助対象機器に加えました。 なお、平成28年度の実績としましては、太陽光発電システムが61件、270.2キロワット、高効率給湯器は395件です。また公共施設におきましても、太陽光発電システムや蓄電池、燃料電池のクリーンエネルギーの導入を図っております。
カーシェアリング１件と定置用リチウムイオン蓄電池３４件は市外の業者のみで、地中熱利用システムは支援実績がございませんでした。 次に、イでございますが、市民への周知につきましては、広報かわぐち、環境部広報誌「ＰＲＥＳＳ５３０」やホームページへの掲載、また環境月間である６月には本庁舎ロビーでパネル展示を実施してきたところでございます。
◎角裕司新庁舎建設推進課長 地中熱利用促進事業事業費の補助金についてご質問いただきました。当初2,000万円の予算に対して、収入済額のほうが536万4,000円ということでございました。当初、事業につきましては3,000万円の工事を見込んでおりまして、こちらのほうは充当率が３分の２ということで、2,000万円の予算を歳入に計上させていただいておりました。
先日、ぽぽら春日部で、市が後援した地中熱利用普及促進セミナーというものがＮＰＯ法人主催のもと開催されました。このセミナーでは、地中熱の仕組みや利用方法、再生可能エネルギーとしての今後の可能性について講演があり、大変大勢の方々に参加をしていただきました。